個人情報保護ポリシー

個人情報保護方針

平成31年4月1日制定

当社は、高度情報通信社会における個人情報の重要性を認識し、その適切な管理を行うことが、当社にとって重要な社会的責務であると考えております。
当社は、海洋事業サービスなど当社事業の特性、および取り扱う個人情報の特性を考慮した必要かつ適切な個人情報の保護に努めるため、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報保護体制を整備するとともに、以下の個人情報保護方針を定めます。また、当社役職員は、個人情報の取扱いおよび管理に際し本方針を遵守します。

  • 当社は、個人情報保護管理者を定め、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 当社は、適法かつ公正な方法により個人情報を取得すると共に、取得した個人情報は、予め明示した利用目的の範囲内で利用します。
  • 当社は、取得した個人情報を適切かつ慎重に管理します。また、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防止するための情報セキュリティ対策を実施します。
  • 当社は、個人情報の取扱いを外部委託する場合は、委託先において、個人情報の漏えい等がないよう、個人情報を適切に管理させ、これを監督します。
  • 当社は、個人情報に関する情報主体の権利を尊重し、情報主体から自己の個人情報の内容について、開示・訂正・利用停止・消去等を求められた場合には、合理的な範囲で速やかに対応します。
  • 当社は、個人情報保護に関する内部管理体制を継続的に見直し、改善を行い、適切な管理の維持に努めてまいります。

株式会社MOLマリン
代表取締役社長 稲岡 俊一

個人情報管理規定

平成22年1月1日制定

第一章 総則

第一条(目的)

この規程は、当社が保有する個人情報につき、当社個人情報保護方針に基づく適正な保護を実現することを目的として定める基本規程である。

第二条(定義)

本規程における用語の定義は、次の各号に定めるとこによる。

  • 個人情報
    生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む)。
  • 本人
    個人情報によって識別される特定の個人。
  • 従業者
    当社の組織内で指揮監督を受け、個人情報の取り扱いに従事する者(従業員、取締役、監査役、派遣社員、嘱託、顧問、臨時雇用者等を含む)。
  • 個人情報保護管理責任者
    社長により任命され、個人情報保護管理に関する全社的な責任と権限を有する者。
  • 個人情報保護管理者
    個人情報保護管理責任者によって任命され、個人情報保護管理に関する部室店所内での責任と権限を有する者。
  • 監査責任者
    社長により任命された者であって、公平且つ客観的な立場にあり、監査の実施及び監査結果の報告を行う責任と権限を有する者。
  • 利用
    個人情報を処理すること。
  • 提供
    第三者に、当社の保有する個人情報を利用可能ならしめること。

第三条(適用範囲)

  • 本規程は、当社の従業者に適用する。
  • 個人情報の取り扱い業務を外部に委託する場合も、当該委託契約書に、本規程に準じた条項を定め、個人情報の適正な保護に努めるものとする。

第二章 個人情報の取得

第四条(個人情報を取得する際の原則)

  • 個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。
  • 個人情報の取得は、適法且つ公正な方法により行うものとする。

第五条(特定の機微な個人情報の取得の禁止)

特定の機微な個人情報を取得してはならない。

第六条(取得に際しての手続き)

業務において新たに個人情報を取得する場合には、個人情報保護管理者に利用目的及び取得方法を届け出て、承認を得るものとする。但し、取得状況から見て、利用目的が明らかな場合は、この限りでは無い。

第七条(本人から直接、個人情報を取得する場合の措置)

本人から直接、個人情報を取得する場合は、本人に対し、次の各号に掲げる事項を書面またはこれに準ずる方法によって、その趣旨を通知する。但し、取得状況からみて、利用目的が明らかな場合は、その限りでは無い。

  • 個人情報保護管理者またはその代理人の氏名または職名、所属及び連絡先。
  • 利用目的
  • 個人情報の提供を行うことが予定されている場合は、その目的、当該情報の受領者または受領者の組織の種類、属性及び受領者またはその組織との、個人情報の取り扱いに関する契約の有無。
  • 個人情報の取り扱いを委託することが予定されている場合には、それについての情報。
  • 個人情報を与えることは、本人の任意であること及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果。
  • 本人が自分の個人情報の開示を求める権利及び開示後、当該情報が誤っていた場合に、訂正または削除を要求する権利の存在並びに当該権利を行使するための具体的な手続きに関する情報。

第八条(本人以外から間接的に個人情報を取得する場合の措置)

本人以外から間接的に個人情報を取得する場合は、前条第1号乃至第4号及び第6号の掲げる事項を書面またはこれに準ずる方法によって本人に通知する。但し、次の各号該当する場合は、この限りでは無い。

  • 当社への提供につき、本人の同意を既に得ている場合。
  • 第三者が取得した個人情報の取り扱いを当社が受託した場合。
  • 保護に値する個人情報に対する侵害が発生する惧れが無い場合。

第三章 個人情報の移送・送信

第九条(個人情報の移送・送信の際の原則)

個人情報の移送・送信は、原則として、個人情報保護管理者の承認を得た者のみが、外部流出等の危険を防止するために必要且つ適切な方法により、業務遂行上、必要な限りにおいて行い得るものとする。

第四章 個人情報の利用

第十条(個人情報を利用する際の原則)

個人情報は、原則として、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報保護管理者の承認を得た者のみが、業務の遂行に必要な限りにおいて、利用できるものとする。

第十一条(個人情報の目的外利用)

  • 利用目的の範囲を越えて個人情報を利用する場合は、事前に、第七条第1号乃至第4号及び第6号に掲げる事項を書面またはこれに準ずる方法により本人に通知し、本人の同意を得るものとする。
  • 前項の場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。

第十二条(個人情報の共同利用)

  • 個人情報を第三者との間で共同利用する場合は、事前に、次の各号に掲げる事項を書面またはこれに準ずる方法で、本人に通知する。
    • 共同利用する事項。
    • 共同利用する個人情報の項目。
    • 共同利用者の範囲。
    • 利用目的。
    • 個人情報保護管理者またはその代理人の氏名または職名、所属及び連絡先。
  • 前項の場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。

第十三条(個人情報の取り扱いの委託)

  • 個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。
  • 前項の場合は、委託元となる個人情報管理者は、必要且つ適切な契約書の作成及び委託先に対する監督を行わなければならない。

第五章 個人情報の第三者への提供

第十四条(個人情報を第三者に提供する際の原則)

  • 個人情報を第三者に提供する場合は、事前に、次の各号に掲げる事項を書面またはそれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。
    • 第三者に提供される個人情報の項目。
    • 第三者への提供手段。
    • 利用目的。
  • 前項の場合は、個人情報保護管理者

第六章 個人情報の管理

第十五条(個人情報の管理の原則)

個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲において、正確且つ最新の状態で管理するものとする。

第十六条(個人情報の安全管理対策)

個人情報保護管理者は、個人情報に関するリスク(個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄及び漏洩等)に対して、必要且つ適切な安全管理対策を講じるものとする。

第七章 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去)

第十七条(自己情報に対する権利)

  • 本人から自己の個人情報について開示を求められた場合は、個人情報保護管理者の承認を得て、合理的な期間及び範囲でこれに応じるものとする。本人に個人情報を開示しない場合は、本人にその旨通知する。
  • 前項に基づく開示の結果、誤った情報があるとして、訂正または削除を求められた場合は、個人情報保護管理者の承認を得て、合理的な期間及び範囲でこれに応ずると共に、当該本人に対して、その結果(訂正を行う場合は、訂正内容を含む)を通知する。
    その結果(訂正を行う場合は、訂正内容を含む)を通知する。

第十八条(自己情報の利用または提供の拒否)

本人から個人情報の利用または第三者への提供を拒否された場合は、個人情報保護管理者の承認を得て、合理的な期間及び範囲でこれに応じるものとする。
但し、法令に基づきその要求を拒絶できる場合は、この限りでは無い。この場合、本人に対し、その旨を通知する。

第八章 個人情報の消去・廃棄

第十九条(消去・廃棄の手続き)

個人情報の消去及び廃棄は、個人情報保護管理者の承認を得た者のみが、外部流出等の危険を防止するために必要且つ適切な方法により行う。

第九章 組織及び体制

第二十条(個人情報保護管理責任者)

  • 個人情報保護管理の全社的責任者は社長により任命され、その任に当たる。
  • 個人情報保護管理責任者は、規程整備、安全対策の実施、教育訓練の推進等、全社的な個人情報保護管理体制を強化する責任を負うものとする。
  • 個人情報保護管理責任者は、適任者を補佐に任命し、前項を実行せしめるものとする。

第二十一条(個人情報保護管理者)

  • 個人情報保護管理責任者は、個人情報を取り扱う部室長、事務所長等を個人情報保護管理者に任命し、担当部署における個人情報の管理業務を行わせるものとする。
  • 個人情報保護管理者は、個人情報保護管理責任者の指示及び本規程に定めるところに基づき、個人情報保護に関する各部室内のマニュアル整備、安全対策、教育訓練、周知徹底等を実践する責任を負うものとする。

第二十二条(教育)

個人情報保護管理者は、個人情報保護の重要性を理解させ、確実な実施を図るため、継続的且つ定期的に従業者に対する教育訓練を行うものとする。

第二十三条(作業責任者)

個人情報保護管理者は、個人情報を取り扱う作業が行われるに際し、当該作業に関する責任者を任命することができる。

第二十四条(監査責任者)

社長は、随時、監査責任者を任命し、社内における個人情報の管理が適正に行われているかを確認する。

第二十五条(報告義務及び罰則)

  • 本規程に違反する事実または違反する惧れがあることを発見した者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
  • 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合は、コンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会事務局に報告すると共に、再発防止策を講じる。
  • 違反行為に対する罰則については、コンプライアンス規程による。

第二十六条(個人情報保護管理規程の見直し)

個人情報保護管理責任者は、監査報告書及びその他の経営環境等に照らして、適切な個人情報の保護を維持するために、定期的に本規程の改廃を含む個人情報保護体制を見直し、必要に応じて個人情報保護管理者に指示するものとする。

第二十七条(運用規則)

個人情報保護管理者は、本規程の運用のために必要な細則を定めることができる。

第十章 規程の改廃

第二十八条(規程の改廃)

本規程の改廃は、取締役会の審議を経て、総務部担当役員の決済により行う。但し、法令及び各省庁のガイドラインに則った改廃並びに軽易な事項の改廃については、総務部長の決済により行う。

第二十九条(規程の施行日)

本規程は2010年1月1日より施行する。

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